前回の記事でラブホテルを相手にNHKが受信契約の調停申し立てを、多く行っている現実について書いてみたのですが、
今回はその続きになります。
問題なのは、
- ラブホテルの稼働率が低くても、ホテルの部屋数分の契約を迫っていること
- NHKが調停まで申し立てて、違法契約を迫っていること
になります。
前回書いた、記事の中にテレビの「設置」ということが重要になる、
と少し予告をしておいたのですが、
NHKと契約をする際には放送法によりテレビの設置日を明確にしないといけないということがあります。
これは放送法という法律の条項になるのですが、これを明確にしない契約でラブホテルと受信契約をして、受信料をを取ってしまえば、
刑法の詐欺罪に引っ掛かってきます。
ラブホテル側にNHKが契約を迫って、その日から契約をしてしまえば、
契約をした日がテレビの設置日になってしまい（NHKが設置日はその様に言ってきているみたいです。）、
正確な設置日ではない為、
設置日からの受信契約では無いのと同時に、
設置日から換算した受信料の請求ではではなくなってくるからです。
・・・ん！？それが大問題でも！？と思われるかもしれませんが、
テレビを設置日を明確にしない受信契約は法律違反になるのです。
なぜなら、テレビを設置した日からの契約にしないと、
設置した日から受信契約をして、受信料を払っている人と、
とても大きな不公平性というものが出てくるからです。
けれど、
常識的に考えて、
ラブホテルにテレビを設置した日を明確にする記録というものなんて残っていないです。
なので、
ラブホテルの経営者の方々は、NHKと設置日の明確にしない違法な契約は出来ない、
ということを頭に入れておきましょう。
受信日を明確にしない受信契約は、NHK側が放送法違反になるのです。
ラブホテルを相手に放送法を前面に受信契約を迫っているけれど、
ラブホテルは放送法を知らない相手として、
瑕疵（かし）のある契約署で契約を迫っているNHKってどうなんでしょうかね・・・U｡･x･)ﾉ
そもそもNHKとは「公共放送」という日本だけで使われている不思議な言葉
で定義されている組織です。
国営放送ではないのです。
イギリスBBCは国営放送ですが、
- 従業員の給料も民間と同じ水準で、
- 国民もBBCを信用している現状があります。
しかし、日本のNHKは視聴率が測定不可能（つまり0％）な番組が多く、
いつまでも受信料をもらえると思っているのだと想像してしまいます。
そして、
何とも「公共放送」という不思議な言葉が流通している（NHKとそのNHKに天下っている総務省が流通させているのでしょうかね・・・）ことと同時に、
ラブホテルに裁判までしてお金を取ろうとするNHKという不思議な組織に驚いてしまうばかりであったりもします。
ラブホテルに裁判をしてお金を取ろうとしているのは、射精産業からお金を取ろうとしていること
ですね。
デリヘル嬢として思うことは、
NHKもお客さんと受信契約をするにあたって、
放送法が穴だらけだということを理解しているはずなので、
取れる世帯や事業所（事業所の場合は事業所契約になります）からのみ受信契約と受信料を取ればよいと思います！
歌舞伎町のラブホテルに対して裁判所を使って調停申し立てを送りつけたり、
正気の沙汰ではない組織、と思っていしまいます。
現状では、
- 若い人はテレビを見ないし、
- オートロックのマンションが増えているので、
NHKの訪問集金人も一般家庭から受信契約を取るのが大変になっているからと言って、
ラブホテルやホテルに照準を合わせて、
狙い撃ちをして、
更には裁判所まで使って受信契約を迫るのは、
これはもう狂気のウルトラCだと思います。
ウルトラCを平気でやるお店は風俗業界でも必ず潰れます
NHKがラブホテルを相手にどんどん調停を申し立てていることは、
現役デリヘル嬢としては、
これこそまさにウルトラC（を飛び越えてウルトラQくらいかな・・・）だと思います。
>>ラブホテルで行うことはエッチです。エッチをする為の情報は風俗情報サイトで十分です。
ラブホテルを相手に調停をするNHKはおかしい！
>>デリヘル嬢がデリヘル嬢の視点で書く時事ネタも合わせて読んでみて下さい。
以上、何故か自分でも不思議ですがNHK問題に詳しい麻菜でした 笑(｡･ω･)ﾉﾞ